2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
地域医療研修の充実につきましては、先ほども申し上げた協議の場におきまして、地方三団体から、地域医療研修の期間延長など一定期間の地域医療従事を義務付けるべきといった意見出されているというところでございます。また、議員の提出資料の資料六でございます。こうした要望書についても、我々も承知しているところでございます。
地域医療研修の充実につきましては、先ほども申し上げた協議の場におきまして、地方三団体から、地域医療研修の期間延長など一定期間の地域医療従事を義務付けるべきといった意見出されているというところでございます。また、議員の提出資料の資料六でございます。こうした要望書についても、我々も承知しているところでございます。
地域医療研修は、令和二年度からへき地、離島若しくは許可病床数二百未満、二百床未満の病院又は診療所を選択して四週以上ということになってございます。
特に急性期がメーンだと思いますが、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害医療、へき地医療、研修、派遣機能の九領域、これの診療実績が少ないかどうか、これがＡ。Ｂは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の六領域について、同じようなことをやられている、近くに、があるかどうかのその近接という要件。このＡ、Ｂですね。
また、専門医療機関の選定に当たりましては、依存症に係る研修を修了した医師の配置などを要件としているところでございまして、平成二十九年度から、国立病院機構久里浜医療センターにおいて、地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するということと、それから、都道府県等におきまして、地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しているところでございます。
このことから、昨年度からですが、全国の拠点でございます国立病院機構久里浜医療センターにおきまして地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するとともに、都道府県におきましても地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しているところでございます。加えて、距離的、時間的に……（山崎委員「見通しを教えていただければいいです」と呼ぶ）はい。
このため、二十九年度から、国立病院機構久里浜医療センターにおきまして地域で専門的な研修を行うための指導者の養成をいたしますとともに、都道府県などにおきましても地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施してきているところでございます。
厚生労働省におきましては、平成二十九年度から、国立病院機構久里浜医療センターにおいて地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するとともに、都道府県等においても地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しておりますが、これに加えまして、距離的、時間的な制約で養成研修の受講が困難な医師のために、情報ポータルサイトを活用したｅラーニングの導入などについても検討を進めているところでございます。
厚生労働省としては、このように、依存症医療研修を柔軟に受けられる環境の整備を通じて、専門医療機関の選定が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、現在、先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県等において地域の医療機関を対象とした依存症の医療研修を実施しているところでございますが、さらに今後は、地域で薬物依存症の治療の拠点となる医療機関においても、その医療機関から、地域の医療機関を対象とした依存症に関する研修とか依存症の取組の情報発信を行うことを予定しているところでございます。
これを受け、国立病院機構におきましては、各地域に基幹災害拠点病院として十二病院、災害拠点病院として二十五病院を指定をし、各病院に災害医療に関する高度な専門知識を有する者により構成する医療班を組織するなど、体制を整備するとともに、これらの災害拠点病院の医師、看護師等を対象に災害医療研修を実施するなど、日頃から災害時に備えた準備をしているものと承知をしております。
○政府参考人（福島靖正君） 臨床修練制度は、医療分野におきます国際交流の進展や発展途上国の医療水準の向上に寄与することを目的としてつくられている制度でございまして、医療研修を目的として来日される外国医師、つまり外国の医師免許等を有している方等に対しまして、その目的を十分に達成することができるように、当該医療研修において医業を行うことを特例的に認める制度でございます。
○若松謙維君 もし分かればなんですが、その外国医療、いわゆる医療研修が目的ですので、どんな目的が一番多いんですか。ちょっとざっくり、それとも温泉治療なのか。
地域医療に貢献できる医師の養成につきまして、厚生労働省におきましては、例えば、臨床研修制度について平成二十二年度から一カ月間の地域医療研修を必須にするとともに、総合診療専門医を新たな専門医の一つに位置づけ、平成二十九年度からの養成開始を目指しているところでございます。
また、人材育成につきましては、厚生労働省といたしましては、平成十三年度より、国内に存在しない感染症に関し海外で医療研修を行っておりまして、これまでに延べ八十名が受講しております。 今後とも、このような海外での研修も活用した上で、現在のエボラ出血熱のような、その時々で緊急性の高い感染症に関する重点的な研修を組み合わせながら、感染症の専門家の育成に努めていきたいと考えております。
そうなると、備えとしてはやっぱりそれをちゃんと対処できる医師がいないといけないということになりますと、これは、まずは今のお話のように、一部ボランティア的にやっていただいている長崎大学とか、国際医療研究センターでもやりつつあるわけですけれども、政府としては、さっきお話に出た、平成十三年度からやっている、国内に存在しない感染症に関しての海外での医療研修というのを行っていて、延べこれまで八十名が受講していると
○副大臣（岸信夫君） 紙委員の御質問でございますけれども、北方四島の医師、看護師等の研修事業につきまして、我が方が実施しております医療分野における住民支援事業の効果を向上させる目的で行われる医療研修でございます。 北方四島からは、毎年、この隣接地域の病院における研修のみならず、高い専門性を有した機関での研修実施の強い要望も出されてきました。
しかし、小児科医をふやして根づかせるよりも、一般の在宅医に重症小児患者さんの医療研修を受けてもらって、このネットワークに入ってもらう方が合理的だと思うという旨の報告が散見されました。私は、これはすごくいい意見だなと思うんですね。
そういう場合で、この専門知識の不足とか経験不足を補うためのやはり指導力向上の研修とか事故が発生した場合の応急対応、今回やっぱり脳を防ぐ医療研修ということも大変必要ではないかと思う次第でございます。
これは臨床心理士等の職種の方でございますけれども、本年度から心理職等精神保健医療研修というものを実施しようという予定にしております。 以上、三点です。
また、研修医の確保、教育では、長崎大病院あるいは国立病院機構長崎医療センター、佐世保市立総合病院に設置予定だった地域医療研修センターの建設と新たな研修プログラムの運用、合計十億円を断念しました。 長崎県では、新たな研修プログラムの運用など、基金がなくても取り組むべき事業については進める方策を関係者と協議をしたいと、この削減のしわ寄せに自治体は非常に今苦慮をしております。
日・エジプト医療協力に関しましては、三月六日よりカイロにおいて約百名のイラク人医療関係者を対象に医療研修を実施する予定です。五日には開講式が行われ、我が国からも橋本元総理及び外務省関係者など、イラクからは保健省副大臣など、エジプトからも閣僚が出席する予定でございます。
さらに二十四日、日本とエジプトの合同対イラク医療協力の一環として、三月六日からカイロにおいて約百名のイラク人医療関係者を対象に医療研修を実施する旨発表したところであります。さらに、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ及びＵＮＤＰの三者が協力してイラクの電力分野の基本計画を策定すべく、ヨルダンにおいて調査を進めていくことになります。
それから、医療でございますけれども、医療については、日本とエジプトの間で第三国協力といいますか、一緒に協力をしておりまして、今年度中ですけれども、約百名のイラク人に対する医療研修をエジプトでやるということを考えておりますし、また、ヨルダンのハシミテ医療財団とともに、イラクにおいて医療支援を実施いたしております。